私がトランプ大統領再選を予測し続ける理由

ついにアメリカ大統領選挙の投票が始まりました。
私の選挙分析はツイート等で表明していますが、初期から一貫してトランプ大統領再選であり、315~330を軸に選挙人を確保し、明確な勝利を迎えると予測しています。

前回(トランプ大統領当選予測)と同様に、私の予測はこれまで報道されている内容とはほぼ真逆な予測ですので、その根拠となっている事実のうち、一般で報道されていない4つの点を提示したいと思います。

以下のような事実を踏まえた上で、私はトランプ大統領の再選を予測しています。

1)米国民の多くが「ワシントン政治文脈の政治家に絶望」している

前回の大統領選挙もそうでしたが、基本的に現在のアメリカでは既存政治家への信頼が失墜しています。
これは長年格差の是正を怠り、経営者と政治家たちだけがわかる理屈でグローバル化を推進し、過去アメリカの国力を支えた分厚い中間所得層をないがしろにし、消滅させる方向で動いてきたからです。

この結果として、共和党がとか民主党がとかいった区分ではなく、既存政治家全てに対して強い失望感が発生しています。

これは日本で発生している政治家離れと同じです。

ワシントン政治文脈の政治家に絶望しているということを日本に例えると、「永田町政治文脈で出てきている政治家に絶望している」という内容と同一になります。

根本的にこの部分が、日本もアメリカもマスコミ及びエリートには理解できていません。

前回の選挙前に、Tea Party派の大躍進が大量に報道されているにも関わらず、です。

こういった状況は前回の大統領選挙とまるで変わっていません。

前回は政治家としての手腕が未知数であったトランプ大統領に投票が集まったりましたが、その時よりも、今回大統領としての結果を残しているトランプ大統領再選の方が、よりこの絶望感を救ってくれる可能性というのを有権者に与えると考えられます。

2)民主党支持者の不寛容で、米国社会は窒息寸前

アメリカ国民の多くが、政治的に正しい発言に大して息苦しさを感じています。
アメリカ国民の多くが感じている価値観と全く異なる「政治的な正しさ」を、生活の全ての面に対して要求されるようになってきています。
この言葉狩りと言い換えても過言ではないレベルの政治的に正しい表現の追求は、政治的な弱者と言う盾を利用した大衆への弾圧になりつつあります。

政治的な正しさを守れない発言者は物理的な暴力等で排除したり、暴力やネットでの私刑で発言を訂正させたりすることもいとわないというレベルです。

もはや目的と手段が完全に分離しており、例えるなら「健康のためなら死んでもいい」というようなレベルでの異常な弾圧となっています。

また黒人は神聖不可侵な絶対的な弱者と言う最強の防衛策を手に入れています。

BLM(ブラックライブズマター) のデモに便乗した暴動に関して、アメリカ政府は当初から「デモに便乗した暴動は国外勢力の仕掛けた混乱策である」と明言していますが、民主党支持者を中心としたリベラルな主張の人たちはこの分析に真っ向から反対しています。

結果として、黒人の権利を守るためのデモで発生した暴動や略奪が、黒人が経営する商店や住宅等に被害を及ぼし、黒人の死者も出ると言う状況に陥っています。

本来であればもっとも多様性に寛容であるはずのリベラルという思想を掲げる人たちが、現在のアメリカでは異なる思想や価値観を持った人たちを、暴力で排除するという「最もリベラルから遠い存在」になってしまっているのです。

このことから、本来のリベラル思想であった民主党員たちの一部は、民主党から距離を置く運動(Walkaway運動)を行うところまで問題は進呈しています。

同時に、極めて不寛容なリベラルの人たちがアメリカのマスコミや多くの企業の経営等を牛耳っているため、自分たちの政治的意見を表明することが自らの命の危険にさらすという可能性があると、アメリカ国民の約2/3が感じているという調査まで出ています。

日本人がイメージする「政治的なスタンスを表明しながら明るくオープンに政治談議を行うアメリカ人」というものはもはや存在しないのです。

私刑(リンチ)を含む「政治的に正しい発言を行う人たち」の行動のために、アメリカでは今日本以上に言論が統制されています。

バイデン大統領が誕生した場合、この傾向はさらに強まることが明らかになっています。

 

3)米国民の約6割が「トランプ政権下で生活状況が改善した」と考えている

アメリカの世論調査で、選挙以外に注目すべき調査がありす。
「トランプ大統領になってから四年間で、あなたの生活状況は改善しましたか」というものです。

この世論調査にはおよそ6割の人が「生活が改善した」と答えています。

実際問題として、黒人の失業率は過去最低水準にまで改善されており、オバマ政権下の失業率を考えると明らかに良い状態が続いています。

また、トランプ政権下になってから株価が基本的に上昇を続けており、これは投資家だけでなく401Kなどで年金を運用している多くのアメリカ国民にとって、将来の年金資金が急拡大したということでもあります。

言い換えれば、トランプ大統領になって得をした人の方が圧倒的多いということです。

バイデン大統領が誕生すると、景気の後退と増税が発生することはほぼ確実ですので、この4年間で手に入れた経済的な利益は失われることになります。

 

4)「トランプ大統領は米国民の利益を守る」と多くの国民が考えている

オバマ大統領時代から、中国へ進出したアメリカ企業が工場をアメリカへ引き戻せば雇用や所得が大幅に増加するということは明らかになっており、この点についてオバマ大統領も初期にはトランプ大統領と同じような主張を行っていました。

オバマ大統領がその路線を継続できなかった理由はともかく、アメリカ国民の中には中国の安い商品やサービスが自分たちの仕事を奪っているという認識はほぼ全体にいきわたっています。

その上で、トランプ大統領は職を奪われたり安い給料で働かせられている人たち、中国との競争で危機にさらされている人たちに対して強いメッセージを送っています。

重要なのは、補助金等で資金手当てをしたりとか給付金によって国民の懐に金をねじ込むといったバラマキ方向のメッセージではないということです。

トランプ大統領の発信しているメッセージは至極単純です。

ラストベルトの人達や中間所得層から転落しそうな人、グローバル化で低所得層に落ちてしまった人、中国によって不利益を得てる人たちに対し「君達が稼げるようにするからバンバン稼いでくれ」と言っているのです。

トランプ大統領の支持者はカネが欲しくてトランプ大統領支持しているわけではありません。

トランプ大統領が稼がせてくれると言うから支持するのです。

自分達は稼ぐ力があるのはずなのに稼ぐことができない、仕事がないという状況に対して、金をばら撒くのではなく、仕事を与えるというのです。

支持者の尊厳を守ってより良い未来を迎えるために努力しようと訴えるところが、熱狂的なトランプ支持者を産むベースとなっています。

 

選挙の結果はどうなるか分かりませんが、トランプ大統領がここまで世間でいう「善戦」が出来ているのは、マスコミでは取り上げられない上記のような要素があるからです。

 

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